M&A デューデリジェンス

経営者の中には、後継者が不在で外部に承継させたい、創業者利益を取ってリタイヤしたいなど、事業承継に関してお考えになっている方も多いのではないでしょうか。

他方、積極的に他社を買収して市場シェアを拡大したい、他業種へ展開したい、シナジー効果により会社を大きく発展したいなど、将来に向けて経営戦略をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。

M&Aは、このような問題を解決しうる有力な方法となります。

M&Aは、スキームの策定に始まり、デユーデリジェンス、契約書の作成など、専門的な知識と経験が必要になります。

弁護士法人アルテ大阪事務所では、M&A法務・デューデリジェンスを多く取り扱っています。

M&A法務について、常にお客様の最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを考え、お客様と二人三脚で、M&Aの各問題に親身に取り組み、M&Aを実現いたします。

特に、スキームの策定・分析、法務デューデリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービス全般をスピーディーに提供しています。

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当社のサービス

デューデリジェンス

デューデリジェンスとは、M&Aを実施するにあたって、M&Aの対象会社について、主に、事業・財務・法務・人事・システム・環境等の問題点について、詳細に調査することをいいます。

デューデリジェンスをすることで買収対象会社の問題が事前に判明し、安心してM&A買収を進めることができます。
また、デューデリジェンスで発見された問題点を踏まえて、M&A買収価格を減額してもらうことができます。

M&A契約書

M&A契約書とは、株式譲渡であれば株式譲渡契約書、事業譲渡であれば事業譲渡契約書、株式交換であれば株式交換契約書、合併であれば合併契約書など、M&Aの最終的な取引条件を定めた契約書をいいます。

デューデリジェンスが終了し、買収の意向を固め、引き続き交渉し、買収スキームと買収価格が固まった段階で具体的に最終契約書(M&A契約書)を作成する作業に入ります。

M&A実施後に何かトラブルが生じた場合には、原則としてこの最終契約書の記載内容に従って判断されることになりますので、最終契約書の内容は十分に検討する必要があります。

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  • 契約書作成・契約書チェック
  • M&A デューデリジェンス
  • 英文契約書
  • 会社設立
  • 事業再生・倒産
  • 法律顧問

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