事業再生・倒産

会社・法人破産をお考えの社長様へ

近年の経済不況の下、中小企業・個人事業主の倒産は増加しています。
現在、過大債務、過剰借入に苦しんで日夜資金繰りに頭を悩まされておられる経営者の方、事業を終結させるか継続させるか決断を迫られている経営者の方も多いのではないでしょうか。

創業より必死の思いで築き上げてきた会社を潰したくない、従業員や取引先に迷惑をかけたくないなど、経営者の方は苦悩しておられることと思います。
会社の資金繰りが困難な時、まず、破産を考えてしまうかもしれません。
破産をすると、会社は消滅してしまいます。
しかし、会社の債務を整理する場合、選択肢は破産だけではありません。
例えば、任意整理、民事再生、会社更生などで、会社の経営を続けることができる可能性もあります。
どの手続きを選択するのがよいかは、早めに弁護士にご相談していただければ、弁護士が、会社の経営状況、事業計画等の情報を綿密に分析・検討して、アドバイスすることができます。

また、最終的に、会社・法人破産の手続きをすることになっても、破産は決して人生の終わりではありません。
債務をすべて無くして、一旦、リセットし、再スタートすることができます。破産は、再スタートを切るための最初の一歩に過ぎません。

経営者の方にとって、破産等の法的整理をすることは苦しい決断になりますし、不安なお気持ちは十分に理解できます。しかし、早期の決断が被害を最小限にし、従業員の方を含め、経営者の方ご自身の新しい生活に向けての第一歩となります。
また、企業の状況によっては、スポンサーが付いたり、その他、会社の再生を図る方法が残されている可能性があります。

会社・法人の債務問題は早めに弁護士等の専門家に相談して対策を立てたほうが、再建に向けてより効果的な手段をとることができます。
当事務所では、あなたの会社・法人の債務問題を解決するために、最適な手段を選択するサポートをしております。
法的な手続の説明だけでなく、あなたの人生を再スタートさせるため、今の生活の状況や、お悩み、ご希望もお聞きし、最適な方法をご提案させていただきます。

あなたの生活の再建を一緒に考え、債務問題の解決を目指します。
一人で悩まずに、是非、お気軽にご相談ください。

経営難のときの選択

企業経営をされている方の多くは、平時においてどのように業績を上げ、業務を運営するのか、という点については、非常によく精通しておられます。

しかし、会社がいよいよ資金繰りに困った時や会社が経営危機に瀕した際にどうすれば良いのか、ということに関して正しい知識をお持ちの経営者は少ないのが実情です。

また、正しい知識をお持ちでも、会社の危機にあって冷静な判断ができないケースも見受けられます。

営業業績を上げるご経験が豊富で熱心な経営者ほど、経営危機に陥っているのに、更に悪徳業者等から無茶な借金をしてでも、商品を仕入れて販売する、といったことを選択され、それが後に命取りになってしまうケースもあるのです。

資金繰りや経営危機に陥った時には、専門家に相談することで、次のような選択肢が得られます。

1 リスケジューリングによる自主再建

会社の再建という場面では「金融機関への返済は絶対!」というのは間違いである場合もあります。客観的な事実に基づいて、然るべき交渉を行えば、金融機関は返済を猶予してくれることもあります。

2 事業・人員の整理・事業再編

不採算事業からの撤退やリストラ(人員削減)、会社分割や事業譲渡などにより事業再編を行う方法です。

3 民事再生法の活用

1999年に成立した民事再生法は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的に実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法です。

4 会社破産(法人破産)

あらゆる選択肢を検討し、それでも再建が不可能と判断された場合は、会社破産を選択します。ご自身やご家族のためにも、責任を持って破産手続きを進めることが必要な場合もあります。

会社の債務を整理する場合、選択肢は破産だけではありません。
どの手続きを選択するのがよいかは、早めに弁護士にご相談していただければ、弁護士が、会社の経営状況、事業計画等の情報を綿密に分析・検討して、アドバイスすることができます。

早い段階でご相談いただいた場合は、再生の道が開かれことも多いのです。
厳しい経営状況をお話しするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

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